防火・防災セイフティマーク等頒布のご案内


防火管理・防災管理の実施状況に対する定期点検報告制度

防火対象物定期点検報告制度

一定用途・規模の建物では防火対象物定期点検報告制度が義務化され、平成15年10月から施行されています。

点検報告義務者 防火対象物の管理権原者
点検の実施者 防火対象物点検資格者(登録講習機関の講習を受けて資格取得)に行わせる
対象となる建物 消防法施行令別表第1の用途ごとに収容人員・延べ面積・構造等に応じて要否が定められています(消防法施行令第4条の2の2参照)
点検の期間 1年に1回(報告も同じ)
罰則 点検結果の報告をしない場合又は虚偽の報告をした場合には、行為者に対して30万円以下の罰金又は拘留の刑が科せられるほか、その法人に対し罰金刑が科せられます(消防法第44条第11号、第45条第3号参照)

防災管理定期点検報告制度

大規模建築物等では大規模地震等に備えて自衛消防組織を設置する等の防災管理業務が義務化され、同時に防災管理業務の実施状況に対する点検報告が義務化されました(平成21年6月1日施行)。

点検報告義務者 防災管理対象物の管理権原者
点検の実施者 防災管理点検資格者(登録講習機関の講習を受けて資格取得)に行わせる
対象となる建物 用途・階数・延べ面積によって定められています(消防法施行令第46条、第4条の2の4参照)
点検の期間 1年に1回(報告も同じ)
罰則 点検結果の報告をしない場合又は虚偽の報告をした場合には、行為者に対して30万円以下の罰金又は拘留の刑が科せられるほか、その法人に対し罰金刑が科せられます(消防法第44条第11号、第45条第3号参照)。

点検済表示制度

防火基準点検済証
防火対象物点検の結果、点検基準に適合している建物に表示できます。
防災基準点検済証
防災管理点検の結果、点検基準に適合している建物に表示できます。
防火・防災基準点検済証
防災管理点検の対象となる建築物等で防火対象物点検の対象でもあるものは、両方の点検を同時に行い、それぞれの点検基準に適合している場合に、この表示ができます。

点検報告の特例制度と表示

防火対象物定期点検報告義務の免除と表示
防火対象物定期点検報告が必要な建物で、3年間消防法令違反等がない場合、消防機関(に申請し)検査を経て特例認定を受けることができます。認定されれば当該点検及び報告が3年間免除されます。また、防火優良認定証を表示することができます。
防災管理定期点検報告義務の免除と表示
防災管理点検報告が必要な建築物等で、3年間消防法令違反等がない場合、消防機関消防機関(に申請し)検査を経て特例認定を受けることができます。認定されれば当該点検及び報告が3年間免除されます。また、防災優良認定証を表示することができます。
防火・防災優良認定証の表示(H24.6.1から適用)
防火対象物点検報告の特例及び防災管理点検報告の特例の認定を同時に受けた場合には、防火・防災優良認定証を表示することができます。

防火自主点検済証 (制度の廃止

防火自主点検制度
(平成25年10月31日 消防予第418号 消防庁次長通知)
「防災対象物に係る表示制度」の運用開始により、平成25年11月1日以降、当該制度は廃止となっています。

表示までのフロー

防火基準点検済証、防災基準点検済証、防火・防災基準済証。防火自主点検済証

消防機関へ点検結果報告→報告書副本返戻→協会へ表示の購入申込→納品→協会から請求書発行(代金支払)→表示

防火優良認定証 

消防機関へ特例認定申請→消防機関による検査→認定通知→協会へ表示の購入申込→納品→協会から請求書発行(代金支払)→表示

表示の種類と頒布価格

詳細情報は・一般財団法人 日本消防設備安全センター ホームページを参照

購入方法等

頒布窓口

一般社団法人奈良県防災安全協会
〒630-8115 奈良市大宮町七丁目2番5号 田村ビル501号
TEL 0742(81)9788  FAX 0742(81)9939

申込方法

購入申込書に必要書類を添えて、協会へFAXにてお申込ください。購入申込書等は 当協会にあります。下記からもダウンロードしていただけます。(PDF形式)

               
防火基準点検済証、防災基準点検済証、防火・防災基準点検済証 様式1 別紙1 必要書類
防火優良認定証、防災優良認定証、防火・防災優良認定証 様式2 別紙2 必要書類

納期

お届けは、お申込いただいてから2週間程度を要します。

送料

購入申込書の送料欄に記入してください。記入していない場合は着払いになります。